有価証券報告書-第34期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	20,023千円		21,913千円
	未払事業税	14,215		15,585
	未払社会保険料	3,147		3,474
	その他	4,769		6,316
繰延税金資産(流動)合計		42,155		47,288
繰延税金資産(固定)
	資産除去債務 資産除去債務にかかる償却累計 減損損失累計額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 長期未払金 繰延ヘッジ損益 その他	44,565 21,646 1,467 59,230 34,891 - 5,960 2,619		53,158 30,698 2,664 73,679 - 34,886 4,753 6,193
繰延税金資産(固定)小計		170,381		206,034
	評価性引当額	△34,434		△35,605
繰延税金資産(固定)合計		135,946		170,429
繰延税金負債(固定)
	資産除去債務に対応する除去費用	△39,951		△47,822
	その他	△1,782		△2,425
繰延税金負債(固定)合計		△41,733		△50,247
繰延税金資産(固定)の純額		94,212		120,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額増減	0.2		0.1
住民税均等割	1.0		3.1
留保金課税	6.5		6.3
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.6		△2.6
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		37.9