有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
	未払事業税	22百万円		77百万円
	賞与引当金	42		36
	未払社会保険料	6		5
	入居一時金	964		908
	資産除去債務	118		121
	資産除去債務にかかる償却累計額	143		165
	退職給付引当金	250		283
	長期未払金	32		32
	減損損失	89		88
	投資有価証券評価損	189		189
	その他	84		122
繰延税金資産小計		1,943		2,030
評価性引当額		△205		△240
繰延税金資産合計		1,737		1,789
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△10		△54
	資産除去債務に対応する除去費用	△96		△93
	その他	△9		△10
繰延税金負債合計		△115		△157
繰延税金資産の純額		1,622		1,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税額控除 税率の変更による影響	1.9% △6.4% 4.2% △4.1% △0.9%		1.5% △2.8% 0.6% △4.5% -%
その他	△0.4%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%		25.4%