有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
	未払事業税	34,142千円		38,210千円
	賞与引当金	26,406		30,035
	未払社会保険料	4,141		4,857
	資産除去債務	54,697		55,488
	資産除去債務にかかる償却累計額	54,353		60,683
	減損損失累計額	87		-
	退職給付引当金	118,417		141,678
	長期未払金	35,697		34,886
	繰延ヘッジ損益	5,537		4,907
	その他	21,697		31,478
繰延税金資産小計		355,178		402,227
	評価性引当額	△45,596		-
繰延税金資産合計		309,581		402,227
繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△47,822		△39,488
	その他	△4,376		△5,363
繰延税金負債合計		△52,198		△44,852
繰延税金資産の純額		257,382		357,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.4
評価性引当額増減	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4