有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
	未払事業税	88百万円		22百万円
	賞与引当金	37		42
	未払社会保険料	6		6
	入居一時金	867		964
	資産除去債務	66		118
	資産除去債務にかかる償却累計額	114		143
	退職給付引当金	219		250
	長期未払金	31		32
	減損損失	89		89
	投資有価証券評価損	183		189
	繰延ヘッジ損益	0		-
	その他	76		84
繰延税金資産小計		1,780		1,943
評価性引当額		-		△205
繰延税金資産合計		1,780		1,737
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	-		△10
	資産除去債務に対応する除去費用	△45		△96
	その他	△8		△9
繰延税金負債合計		△53		△115
繰延税金資産の純額		1,727		1,622

(注)評価性引当額が205百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を189百万円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税額控除 税率の変更による影響	1.4% - - - -		1.9% △6.4% 4.2% △4.1% △0.9%
その他	△0.6%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%		24.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年7月1日に開始する事業年度年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円増加し、法人税等調整額が43百万円減少しております。