有価証券報告書-第33期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	15,695千円		20,023千円
	未払事業税	10,837		14,215
	未払社会保険料	2,442		3,147
	その他	3,417		4,769
繰延税金資産(流動)合計		32,393		42,155
繰延税金資産(固定)
	資産除去債務 資産除去債務にかかる償却累計 減損損失累計額 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 繰延ヘッジ損益 その他	37,446 14,974 - 44,569 37,205 9,836 1,429		44,565 21,646 1,467 59,230 34,891 5,960 2,619
繰延税金資産(固定)小計		145,460		170,381
	評価性引当額	△32,379		△34,434
繰延税金資産(固定)合計		113,081		135,946
繰延税金負債(固定)
	資産除去債務に対応する除去費用	△33,471		△39,951
	その他	△1,116		△1,782
繰延税金負債(固定)合計		△34,588		△41,733
繰延税金資産(固定)の純額		78,492		94,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額増減	0.3		0.2
住民税均等割	1.8		1.0
留保金課税	6.5		6.5
所得拡大促進税制に係る税額控除	△3.1		△2.6
税制改正影響額	1.3		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		36.0