有価証券報告書-第32期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	13,367千円		15,695千円
	未払事業税	-		10,837
	未払社会保険料	2,077		2,442
	その他	2,148		3,417
繰延税金資産(流動)合計		17,594		32,393
繰延税金資産(固定)
	資産除去債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 繰延ヘッジ損益 その他	30,180 32,529 35,374 - 11,029		37,446 44,569 37,205 9,836 16,403
繰延税金資産(固定)小計		109,113		145,460
	評価性引当額	△35,390		△32,379
繰延税金資産(固定)合計		73,723		113,081
繰延税金負債(固定)
	資産除去債務に対応する除去費用	△26,611		△33,471
	その他	△451		△1,116
繰延税金負債(固定)合計		△27,062		△34,588
繰延税金資産(固定)の純額		46,660		78,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額増減	3.7		0.3
住民税均等割	5.2		1.8
留保金課税	1.1		6.5
雇用促進税制に係る税額控除	△3.2		-
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△3.1
税制改正影響額	5.1		1.3
その他	3.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,029千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。