有価証券報告書-第30期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	10,195千円		10,837千円
	未払事業税	11,498		9,679
	未払社会保険料	1,560		1,673
	その他	3,380		2,344
	繰延税金資産(流動)合計	26,635		24,535
繰延税金資産(固定)
	長期前受収益 資産除去債務 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他	13,250 27,971 21,513 33,820 4,749		- 28,549 27,925 38,886 7,016
繰延税金資産(固定)小計		101,304		102,377
	評価性引当額	△34,029		△34,546
繰延税金資産(固定)合計		67,275		67,831
繰延税金負債(固定)
	資産除去債務に対応する除去費用	△25,217		△25,217
繰延税金負債(固定)合計		△25,217		△25,217
繰延税金資産(固定)の純額		42,057		42,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額増減	1.3		0.1
住民税均等割	0.9		1.0
留保金課税	3.4		3.3
雇用促進税制に係る税額控除	△2.7		△2.4
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。