有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
	未払事業税	58百万円		72百万円
	賞与引当金	33		36
	未払社会保険料	5		5
	入居一時金	669		744
	資産除去債務	56		65
	資産除去債務にかかる償却累計額	76		93
	退職給付引当金	169		196
	長期未払金	34		34
	減損損失	-		91
	繰延ヘッジ損益	2		0
	その他	39		50
繰延税金資産合計		1,145		1,392
繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△38		△46
	その他	△6		△7
繰延税金負債合計		△44		△53
繰延税金資産の純額		1,100		1,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.3%		1.6%
その他	0.0%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		32.2%