有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
	未払事業税	38,210千円		58,046千円
	賞与引当金	30,035		33,946
	未払社会保険料	4,857		5,448
	入居一時金	-		669,696
	資産除去債務	55,488		56,365
	資産除去債務にかかる償却累計額	60,683		76,017
	退職給付引当金	141,678		169,404
	長期未払金	34,886		34,886
	繰延ヘッジ損益	4,907		2,157
	その他	31,478		39,540
繰延税金資産合計		402,227		1,145,511
繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△39,488		△38,289
	その他	△5,363		△6,313
繰延税金負債合計		△44,852		△44,603
繰延税金資産の純額		357,375		1,100,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度(2022年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております