有価証券報告書-第44期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の不透明感が残るものの、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
洋菓子業界とりわけ当社におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にありますが、このような経営環境のなか、当社は4つの販売チャネル、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」のそれぞれについて、新規及び既存取引の拡大に努めてまいりました。
この結果、業務用チャネルにおいては、PB開発、老健施設及び外食業態への需要の高まりにより、既存取引先への取引が堅調に推移したことから業務用チャネルの売上高は1,467,272千円(前年同期は1,390,232千円、77,040千円の増収、対前年同期比5.5%増)となり大幅な増加を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ76,581千円増加し、2,607,912千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ50,316千円増加し、2,139,355千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ26,264千円増加し、468,556千円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は2,132,473千円(前年同期は2,054,369千円、78,104千円の増収、対前年同期比3.8%増)、営業利益は18,227千円(前年同期は5,328千円、12,899千円の増益、対前年同期比242.1%増)、経常利益は278千円(前年同期は経常損失17,279千円、17,558千円の改善)、当期純利益は26,292千円(前年同期は6,744千円、19,548千円の増益、対前年同期比289.9%増)となりました。
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して214,575千円増加し、476,352千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は184,887千円(前年同期は54,630千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益26,605千円及び減価償却費123,345千円を計上したことのほか、たな卸資産の減少33,137千円及び仕入債務の減少19,712千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,194千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は75,882千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額100,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ78,104千円増加し、2,132,473千円となりました。これは主に、業務用チャネルにおいてPB開発、老健施設及び外食業態への需要の高まりにより、既存取引先の取引が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ12,899千円増加し、18,227千円となりました。これは主に、生産要員不足による労務費の上昇はあるものの、それ以上に製品の改廃に伴う粗利率の改善が大きく寄与したものであります。
(経常損益)
経常損益は、前事業年度に比べ17,558千円増加し、経常利益278千円となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ19,548千円増加し、26,292千円となりました。これは主に、補助金収入に加え、営業利益が増加したことによるものであります。
ロ.財務状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ153,730千円増加し、941,379千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加214,575千円並びに商品及び製品の減少32,064千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ76,830千円減少し、1,666,059千円となりました。これは主に、建物の減少50,384千円、機械及び装置の減少10,506千円によるものであります。
(繰延資産)
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末と比べ318千円減少し、474千円となりました。これは主に社債発行費の償却による減少168千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ85,460千円増加し、691,001千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円及び買掛金の減少19,712千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ35,144千円減少し、1,448,354千円となりました。これは、社債の減少31,500千円及び長期借入金の減少3,644千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ26,264千円増加し、468,556千円となりました。これは主に、当期純利益を26,292千円計上したことによるものであります。
ハ.当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご覧下さい。
ニ.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは141,559千円(前年同期は122,979千円、18,579千円の増加、対前年同期比15.1%増)、EBITDAマージンは6.6%(前年同期は6.0%、0.6ポイント上昇)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の不透明感が残るものの、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
洋菓子業界とりわけ当社におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にありますが、このような経営環境のなか、当社は4つの販売チャネル、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」のそれぞれについて、新規及び既存取引の拡大に努めてまいりました。
この結果、業務用チャネルにおいては、PB開発、老健施設及び外食業態への需要の高まりにより、既存取引先への取引が堅調に推移したことから業務用チャネルの売上高は1,467,272千円(前年同期は1,390,232千円、77,040千円の増収、対前年同期比5.5%増)となり大幅な増加を達成いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ76,581千円増加し、2,607,912千円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ50,316千円増加し、2,139,355千円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ26,264千円増加し、468,556千円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は2,132,473千円(前年同期は2,054,369千円、78,104千円の増収、対前年同期比3.8%増)、営業利益は18,227千円(前年同期は5,328千円、12,899千円の増益、対前年同期比242.1%増)、経常利益は278千円(前年同期は経常損失17,279千円、17,558千円の改善)、当期純利益は26,292千円(前年同期は6,744千円、19,548千円の増益、対前年同期比289.9%増)となりました。
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して214,575千円増加し、476,352千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は184,887千円(前年同期は54,630千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益26,605千円及び減価償却費123,345千円を計上したことのほか、たな卸資産の減少33,137千円及び仕入債務の減少19,712千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46,194千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,359千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は75,882千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額100,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 冷凍洋菓子事業 | 1,513,063 | 95.1 |
| 合計 | 1,513,063 | 95.1 |
(注) 1.上記の金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 冷凍洋菓子事業 | 2,132,473 | 103.8 |
| 合計 | 2,132,473 | 103.8 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 342,560 | 16.7 | 372,814 | 17.5 |
| 株式会社ゼンショーホールディングス | 464,169 | 22.6 | 298,828 | 14.0 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ78,104千円増加し、2,132,473千円となりました。これは主に、業務用チャネルにおいてPB開発、老健施設及び外食業態への需要の高まりにより、既存取引先の取引が堅調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ12,899千円増加し、18,227千円となりました。これは主に、生産要員不足による労務費の上昇はあるものの、それ以上に製品の改廃に伴う粗利率の改善が大きく寄与したものであります。
(経常損益)
経常損益は、前事業年度に比べ17,558千円増加し、経常利益278千円となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ19,548千円増加し、26,292千円となりました。これは主に、補助金収入に加え、営業利益が増加したことによるものであります。
ロ.財務状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ153,730千円増加し、941,379千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加214,575千円並びに商品及び製品の減少32,064千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ76,830千円減少し、1,666,059千円となりました。これは主に、建物の減少50,384千円、機械及び装置の減少10,506千円によるものであります。
(繰延資産)
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末と比べ318千円減少し、474千円となりました。これは主に社債発行費の償却による減少168千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ85,460千円増加し、691,001千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円及び買掛金の減少19,712千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ35,144千円減少し、1,448,354千円となりました。これは、社債の減少31,500千円及び長期借入金の減少3,644千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ26,264千円増加し、468,556千円となりました。これは主に、当期純利益を26,292千円計上したことによるものであります。
ハ.当社の経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご覧下さい。
ニ.当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
ホ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは141,559千円(前年同期は122,979千円、18,579千円の増加、対前年同期比15.1%増)、EBITDAマージンは6.6%(前年同期は6.0%、0.6ポイント上昇)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
