有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	112,332千円		94,186千円
減価償却超過額	57,555		51,892
前受金	16,886		15,973
繰越欠損金	266,055		82,380
賞与引当金	18,749		15,337
事業撤退損	41,271		37,979
退職給付引当金	1,492		-
退職給付に係る負債	-		1,427
投資有価証券評価損	6,939		6,925
未払費用	17,617		-
違約金等	-		25,216
未払事業税等	-		3,789
未実現利益	481		2,096
その他	6,452		7,216
繰延税金資産小計	545,834		344,423
評価性引当額	△193,221		△92,733
繰延税金資産合計	352,613		251,689
繰延税金負債
未収事業税	△16,793		-
繰延税金負債合計	△16,793		-
繰延税金資産の純額	335,820		251,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		38.01 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.85
新株予約権戻入益	-		△29.61
株式報酬費用	-		9.13
税額控除	-		△0.67
のれん償却額等	-		11.28
税率変更による影響	-		4.96
評価性引当額の増減	-		△39.22
繰越欠損金の期限切れ	-		40.04
子会社との税率差異	-		4.27
その他	-		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.54

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,590千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。