訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	210,082	千円		159,621	千円
棚卸資産評価損	―			161,337
前受金	12,533			41,592
税務上の繰越欠損金(注)2	1,339,452			1,871,410
事業撤退損	21,519			21,214
退職給付に係る負債	17,043			24,675
外国税額控除	38,339			42,039
その他	35,645			81,325
繰延税金資産小計	1,674,617			2,403,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	―			△1,871,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△531,807
評価性引当額小計	△1,455,636			△2,403,217
繰延税金資産合計	218,980			―
繰延税金負債
未収還付事業税等	△629			―
土地評価差額金	△53,167			△107,537
その他有価証券評価差額金	△93			―
繰延税金負債合計	△53,889			△107,537
繰延税金資産負債の純額	165,091			△107,537

(注)1.評価性引当額が947,581千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産評価損を161,337千円、税務上の繰越欠損金を531,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	―	―	26,202	―	161,773	1,683,434	1,871,410	千円
評価性 引当額	―	―	△26,202	―	△161,773	△1,683,434	△1,871,410
繰延税金 資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。