有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	26,450	千円		33,283	千円
棚卸資産評価損	129,099			130,777
税務上の繰越欠損金(注)	2,173,577			2,091,926
投資有価証券評価損	180,353			181,595
事業撤退損	21,306			21,306
退職給付に係る負債	10,884			11,740
外国税額控除	3,706			-
前払費用	33,213			28,447
その他	28,057			24,026
繰延税金資産小計	2,606,649			2,523,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,173,577			△2,091,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△433,072			△431,176
評価性引当額小計	△2,606,649			△2,523,103
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,006			△1,968
土地評価差額金	△52,701			△52,380
その他	-			-
繰延税金負債合計	△53,708			△54,349
繰延税金資産負債の純額	△53,708			△54,349

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	273,609	391,853	305,967	407,595	268,495	526,057	2,173,577	千円
評価性 引当額	△273,609	△391,853	△305,967	△407,595	△268,495	△526,057	△2,173,577
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	390,868	313,307	393,271	274,935	147,273	572,270	2,091,926	千円
評価性 引当額	△390,868	△313,307	△393,271	△274,935	△147,273	△572,270	△2,091,926
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を親会社30.62%から31.52%、連結子会社34.60%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の内「税務上の繰越欠損金」が42,087千円増加し、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」が42,087千円減少しております。