有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	42,362	千円		41,212	千円
棚卸資産評価損	144,859			134,081
前受金	15,494			-
税務上の繰越欠損金(注)	1,978,627			2,047,006
投資有価証券評価損	201,417			197,591
事業撤退損	22,287			21,918
退職給付に係る負債	9,108			9,679
外国税額控除	85,801			36,069
前払費用	83,571			88,980
その他	36,936			36,564
繰延税金資産小計	2,620,466			2,613,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,978,627			△2,047,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△641,838			△566,097
評価性引当額小計	△2,620,466			△2,613,103
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
土地評価差額金	△54,370			△53,343
繰延税金負債合計	△54,370			△53,343
繰延税金資産負債の純額	△54,370			△53,343

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	21,333	-	161,773	274,263	391,853	1,129,403	1,978,627	千円
評価性 引当額	△21,333	-	△161,773	△274,263	△391,853	△1,129,403	△1,978,627
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	-	161,773	274,263	391,853	330,343	888,772	2,047,006	千円
評価性 引当額	-	△161,773	△274,263	△391,853	△330,343	△888,772	△2,047,006
繰延税金 資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、資本金の額の減少の効力発生により、資本金の額が減少すると、外形標準課税が適用されなくなります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から34.60%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の連結財務諸表への影響はありません。