資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	882,775	1,125,841
前払費用	12,689	10,540
繰延税金資産	36,225	51,654
関係会社短期貸付金	100,000	350,000
流動資産合計	3,207,918	3,263,152
固定資産
有形固定資産
建物	36,828	2,923
土地	※1 132,409	※1 162,326
リース資産	35,959	-
減価償却累計額	△17,908	-
リース資産(純額)	18,051	-
建設仮勘定	-	13,246
有形固定資産合計	174,746	203,020
無形固定資産
ソフトウエア	6,279	3,179

		(単位:千円)
	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	38,340	110,776

		(単位:千円)
負債合計	540,126	308,474
純資産の部
株主資本

② 損益計算書

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

「リスク管理規程」に基づき、以下のとおりリスク管理を行っております。
運用リスクについては、「自己資産運用管理規程」にて運用リスク管理方法とその体制を定め、「自己資産運用のリスク管理に関する細則」にて総枠及びその具体的管理方法を定め、その内容につき取締役会の承認を得ることとしております。
事務リスクについては、「事務規程」を定めてその遵守を徹底しております。

2014/06/30 16:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 支払利息の調整額74千円には、連結会社間の内部取引消去△163千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額237千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額114千円には、連結会社間の内部取引消去331,117千円、全社収益4,175千円及び全社費用△335,178千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額10,892千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△1,976千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額0千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額466千円には、連結会社間の内部取引消去△1,976千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 自己勘定投資事業の営業収益には太陽光発電設備2サイトの売却額1,060,000千円が含まれております。2014/06/30 16:14

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 事業等のリスク

ASTAM社は、「商品投資に係る事業の規制に関する法律」に定める商品投資顧問業者として、同法を始めとする各種法令等の遵守に加え、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として公募・私募の投資信託の設定を行っていることから、金融商品取引法を始めとする各種法令及び所属する各種協会の自主規制ルール等を遵守し、投資信託等の運用及び管理を適切に行うことが求められます。また、金融商品取引法に定める金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業)に加えそれらに付随する業務も営んでおりこれらの金融商品取引業務においても、同様に、金融商品取引法を始めとする各種法令及び金融商品取引法に定める各自主規制機関の自主規制ルール等に関する厳格な遵守体制が求められております。
当社グループとしては、コンプライアンス態勢及び内部管理体制水準の確立・維持に努め、今後も更なる徹底を図るべく継続努力していく所存でありますが、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内容によっては通常の営業活動が制限されたり、行政処分等を理由として顧客が資産を引き揚げる事態が発生する可能性もあります。また、投資信託の基準価額に大きな誤りがあった場合を始めASTAM社の事務ミス等の過失により投資信託または投資信託の投資者に損害が生じた場合等には、損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
一方、ASTRA社が営む自己勘定投資事業においては、ディーリング事業は、商品先物取引法等の関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、新規事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。当社グループとしては、これら事業においても、法令遵守の下に事業を進めていく努力をしておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けたり、損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

2014/06/30 16:14

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 16:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
器具及び備品	1,010千円	419千円
リース資産	1,038千円	207千円
ソフトウェア	506千円	―千円

2014/06/30 16:14

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・

2014/06/30 16:14

#10 対処すべき課題（連結）

(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大
平成25年3月期においては、アセット・マネジメント事業において、投資顧問事業を営むマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社と、投信委託業を営むITCインベストメント・パートナーズ株式会社を相次いで買収することによって、規模の利益追求が可能な体制となりました。平成25年4月より新たにスタートしたアストマックス投信投資顧問株式会社においては、統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する想定を超える解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。
しかしながら、統合後の体制固めもほぼ完了することができた平成26年3月期終盤以降は、運用資産大幅増加へ向けた施策の成果も確実に現われてきております。今後は、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、新規事業で培ったノウハウを利用した「再生可能エネルギー」関係の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。平成27年3月期においては、先ず、早期に安定的な月次黒字化を達成する所存です。

2014/06/30 16:14

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/30 16:14

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)

2014/06/30 16:14

#14 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。2014/06/30 16:14

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,585千円	3,614千円
計	7,226千円	5,162千円
②固定資産
退職給付引当金	7,204千円	7,110千円
敷金償却費	―千円	3,407千円
一括償却資産	57千円	18千円
計	7,261千円	10,536千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:14

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	4,810千円	2,605千円
計	59,897千円	61,296千円
②固定資産
退職給付引当金	19,804千円	―千円
繰延税金負債合計	2,777千円	2,844千円
繰延税金資産の純額	37,258千円	51,879千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:14

#17 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
創立費
定額法(5年)により償却しております。2014/06/30 16:14

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/30 16:14

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、上記組替えを行う事により、「特別利益」の「その他」として一括して掲記する科目が無くなることから、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3,255千円は、「新株予約権戻入益」69千円、「資産除去債務戻入益」3,186千円として組替えております。

2014/06/30 16:14

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析

2014/06/30 16:14

#21 資産の保有目的の変更に関する注記

※2 資産の保有目的の変更
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/30 16:14

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	50,094	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,094	千円
退職給付に係る負債	50,094	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,094	千円

(3) 退職給付費用

2014/06/30 16:14

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成26年4月23日に以下のとおり、太

2014/06/30 16:14

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 機械及び装置
定額法
なお、耐用年数は17年としております。
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 16:14

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/30 16:14

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2014/06/30 16:14

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,053,534	3,936,036
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,544	14,904
(うち新株予約権)(千円)	(15,365)	(12,060)

2014/06/30 16:14