四半期報告書-第105期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、国内において横ばいとなったものの、米国・中国・欧州・アジアなどで前年度に比べ増加いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界も需要は堅調に推移いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が好調に推移する中で、アジアにおいて参入企業が相次ぎ、競争が激化しております。
当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心として拡販に注力するとともに、高性能商品の開発に取り組んでまいりました。新商品については国内を中心に用途開発に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、水処理関連資材や産業用濾材などの一般産業用資材は増加いたしましたが、顧客の生産効率アップなどの影響を受け自動車関連資材が減少したため、8,247百万円(前年同四半期比51百万円減、0.6%減)となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇や研究開発費等の増加により220百万円(前年同四半期比37百万円減、14.5%減)、経常利益は、徳島県からの補助金収入も含め288百万円(前年同四半期比96百万円増、49.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円(前年同四半期比30百万円増、30.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。
(自動車関連資材)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,751百万円(前年同四半期比369百万円減、7.2%減)となりました。
(水処理関連資材)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,751百万円(前年同四半期比200百万円増、7.8%増)となりました。
(一般産業用資材)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、744百万円(前年同四半期比117百万円増、18.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、16,836百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加しております。これは主に現金及び預金の減少186百万円、有形固定資産の減少144百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加217百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加94百万円、原材料及び貯蔵品の増加77百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,372百万円となり、前連結会計年度末より30百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少993百万円、短期借入金の減少262百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少78百万円があったものの、電子記録債務の増加1,417百万円があったことによるものであります。なお、支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の増加は、主に当連結会計年度から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,463百万円となり、前連結会計年度末より10百万円減少しております。これは主に利益剰余金の増加94百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少60百万円、非支配株主持分の減少57百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は513百万円となり、前連結会計年度末と比較して、68百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、654百万円(前年同四半期比603百万円減、48.0%減)となりました。これは主に仕入債務の増加額433百万円、減価償却費354百万円、税金等調整前四半期純利益227百万円がありましたが、売上債権の増加額306百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、440百万円(前年同四半期比107百万円減、19.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出458百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、279百万円(前年同四半期比481百万円減、63.3%減)となりました。これは主に短期借入金の純減額244百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。