四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続きました。各国・地域において社会経済活動の再開が進められ経済回復の機運の広まりはみられるものの、先行は不透明な状況にあります。
世界の自動車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中国を除く世界各地で大きく落ち込みました。当社グループの関連市場である自動車部品業界でも需要が大きく低下しました。水処理関連市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け需要が低下しました。
当社グループは、このような事業環境下において、拡販活動と新市場の開拓に努めるとともに、原価低減や固定費削減、間接部門の業務効率の向上等に取り組みましたが、受注の減少の影響は大きく、利益確保はできませんでした。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,092百万円(前年同四半期比1,653百万円減、21.3%減)、営業損失85百万円(前年同四半期は営業利益52百万円)、経常損失16百万円(前年同四半期は経常利益29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円(前年同四半期比83百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額 (百万円)	前年同四半期比 (%)
自動車関連資材	3,158	72.8
水処理関連資材	2,350	83.5
一般産業用資材	583	98.0
合計	6,092	78.7

②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、16,208百万円となり、前連結会計年度末より632百万円減少しております。これは主に電子記録債権の増加212百万円、現金及び預金の増加134百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少735百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少194百万円があったことによるものであります。
負債総額は9,801百万円となり、前連結会計年度末より405百万円減少しております。これは主に長期借入金の増加1,031百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少446百万円、電子記録債務の減少374百万円、短期借入金の減少292百万円があったことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,406百万円となり、前連結会計年度末より227百万円減少しております。これは主に利益剰余金の減少125百万円、為替換算調整勘定の減少70百万円、非支配株主持分の減少49百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は673百万円となり、前連結会計年度末と比較して、176百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、193百万円(前年同四半期は157百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少額494百万円、減価償却費394百万円がありましたが、仕入債務の減少額792百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、311百万円(前年同四半期比269百万円増)となりました。これは主に無形固定資産の売却による収入81百万円、定期預金の純減による収入34百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出477百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、691百万円(前年同四半期は63百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純減額268百万円がありましたが、長期借入金の純増額1,027百万円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。