訂正有価証券報告書-第105期(2018/04/01-2019/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度において、世界経済は米国を中心に総じて緩やかな拡大基調で推移しておりましたが、年度後半に入り米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始めたことなどから、中国や欧州諸国などでは経済成長の減速傾向が強まりました。
世界の自動車販売台数は、前年に比べ国内及びインドや東南アジアにおいて増加となったものの、北米・中国・欧州などで前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界では、新車販売台数減少の影響はあるものの、補修用部品の需要は堅調に推移いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が好調に推移する中で、最大市場である中国において参入企業が相次ぎ、激しい競争が続いております。
当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心として拡販に注力するとともに、高性能商品の開発に取り組んでまいりました。新商品については国内を中心に用途開発に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車関連資材が市場環境の変化や顧客の生産効率アップなどの影響を受け減収となったものの、水処理関連資材が分離膜用資材の需要が堅調に推移したこと、一般産業用資材は主に空調用資材や産業用濾材の販売が増加したことにより、売上高は16,158百万円(前年同期比74百万円増、0.5%増)、営業利益は原燃料価格の上昇や人件費、研究開発費等の増加により275百万円(前年同期比140百万円減、33.7%減)、経常利益は徳島県などからの補助金収入も含め360百万円(前年同期比28百万円増、8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,219百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産総額は、16,627百万円となり、前連結会計年度末より188百万円減少しております。これは主に原材料及び貯蔵品の増加203百万円、電子記録債権の増加123百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少284百万円、現金及び預金の減少143百万円、繰延税金資産の減少136百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,164百万円となり、前連結会計年度末より177百万円減少しております。これは主に電子記録債務の増加1,500百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,307百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少205百万円、短期借入金の減少105百万円、設備関係支払手形の減少63百万円があったことによるものであります。なお、電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少は、主に当連結会計年度から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,462百万円となり、前連結会計年度末より11百万円減少しております。これは主に非支配株主持分の増加41百万円があったものの、利益剰余金の減少33百万円、為替換算調整勘定の減少17百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は401百万円となり、前連結会計年度末と比較して、180百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,084百万円(前年同期比861百万円減、44.3%減)となりました。これは主に減価償却費717百万円、税金等調整前当期純利益349百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,043百万円(前年同期比534百万円減、33.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出796百万円、投資有価証券の取得による支出123百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、213百万円(前年同期比436百万円減、67.2%減)となりました。これは主に短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額69百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。主な要因は、自動車関連資材が市場環境の変化や顧客の生産効率アップなどの影響を受け減収となったものの、水処理関連資材が分離膜用資材の需要が堅調に推移したこと、一般産業用資材が主に空調用資材や産業用濾材の販売が増加したことによるものであります。営業利益においては、前連結会計年度に比べ減益となりました。これは、主に原燃料価格の上昇や人件費、研究開発費等の増加によるものであります。
このようななか、当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現に向けて、事業成長戦略の策定・実行を進めております。事業成長戦略の2本柱として、「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の確立」を掲げております。
新市場の開拓と事業領域の拡大については、次世代中核商品の開発と生産体制の確立を進めており、そのなかでも炭素複合材CARMIX(カルミックス)において熱拡散用資材、電磁波吸収用資材、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック(CFRTP)などのラインナップ拡充を図り、市場展開のため積極的に展示会に出展するなどして、商品化に向けて注力しております。
中核商品についてはグローバル市場における競争優位を確立するため、エンジン用濾材は日本・タイ国・中国でのグローバル生産体制の再構築、高性能濾材の開発、アジア地域での拡販などに努め、水処理関連資材は商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立、製造コストの低減などに努めてまいります。
これらを達成するための経営基盤の強化を図るため、収益構造の改善と資本効率の向上を目指し、老朽化生産設備の廃止や不採算事業からの撤退を進めてまいります。また、多様で専門性の高い人財の採用と育成計画の計画的実行を進めることにより、全社一丸となって競争力強化や新市場開拓等の促進につなげてまいります。さらに、アライアンス戦略の一環として立ち上げたコーポレートベンチャーキャピタルを通じた活動や、M&Aの検討・実行により、異業種・異分野の企業と事業連携しイノベーションの創出に取り組み、事業領域の拡大を目指してまいります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、市場動向、原燃料価格の変動、自然災害などがあります。
当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場であることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立などに努めてまいります。
原燃料価格の変動については、調達方法の見直しや製品価格の是正などで生産効率の向上を図り、収益確保に努めてまいります。
自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生により当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、BCP対応に努め、災害時においても早期に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,291百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は401百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としております。また、資本効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ROA)」を経営の重要指標として位置付け、5%以上を中期目標に掲げております。
この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力しております。具体的には、アライアンスを含めた新規事業の拡大、既存事業の収益改善、総資産の効果的かつ効率的な運用に努めてまいります。
当連結会計年度におけるROAは2.2%(前年同期比0.3ポイント増)となりましたが、中期目標である5%以上の達成に向けて、グループ一丸となって注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度において、世界経済は米国を中心に総じて緩やかな拡大基調で推移しておりましたが、年度後半に入り米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始めたことなどから、中国や欧州諸国などでは経済成長の減速傾向が強まりました。
世界の自動車販売台数は、前年に比べ国内及びインドや東南アジアにおいて増加となったものの、北米・中国・欧州などで前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界では、新車販売台数減少の影響はあるものの、補修用部品の需要は堅調に推移いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が好調に推移する中で、最大市場である中国において参入企業が相次ぎ、激しい競争が続いております。
当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心として拡販に注力するとともに、高性能商品の開発に取り組んでまいりました。新商品については国内を中心に用途開発に注力してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車関連資材が市場環境の変化や顧客の生産効率アップなどの影響を受け減収となったものの、水処理関連資材が分離膜用資材の需要が堅調に推移したこと、一般産業用資材は主に空調用資材や産業用濾材の販売が増加したことにより、売上高は16,158百万円(前年同期比74百万円増、0.5%増)、営業利益は原燃料価格の上昇や人件費、研究開発費等の増加により275百万円(前年同期比140百万円減、33.7%減)、経常利益は徳島県などからの補助金収入も含め360百万円(前年同期比28百万円増、8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,219百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産総額は、16,627百万円となり、前連結会計年度末より188百万円減少しております。これは主に原材料及び貯蔵品の増加203百万円、電子記録債権の増加123百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少284百万円、現金及び預金の減少143百万円、繰延税金資産の減少136百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,164百万円となり、前連結会計年度末より177百万円減少しております。これは主に電子記録債務の増加1,500百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少1,307百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少205百万円、短期借入金の減少105百万円、設備関係支払手形の減少63百万円があったことによるものであります。なお、電子記録債務の増加、支払手形及び買掛金の減少は、主に当連結会計年度から支払方法を電子記録債務に変更したことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,462百万円となり、前連結会計年度末より11百万円減少しております。これは主に非支配株主持分の増加41百万円があったものの、利益剰余金の減少33百万円、為替換算調整勘定の減少17百万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は401百万円となり、前連結会計年度末と比較して、180百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,084百万円(前年同期比861百万円減、44.3%減)となりました。これは主に減価償却費717百万円、税金等調整前当期純利益349百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,043百万円(前年同期比534百万円減、33.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出796百万円、投資有価証券の取得による支出123百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、213百万円(前年同期比436百万円減、67.2%減)となりました。これは主に短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額69百万円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連資材(千円) | 9,293,338 | △2.5 |
| 水処理関連資材(千円) | 5,290,225 | 7.3 |
| 一般産業用資材(千円) | 1,503,137 | 19.6 |
| 合計(千円) | 16,086,700 | 2.3 |
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連資材(千円) | 9,204,185 | △6.7 |
| 水処理関連資材(千円) | 5,445,284 | 9.9 |
| 一般産業用資材(千円) | 1,508,672 | 19.6 |
| 合計(千円) | 16,158,141 | 0.5 |
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| オザックス株式会社 | 3,071,371 | 19.1 | 3,122,306 | 19.3 |
| 株式会社サンコー | 2,417,945 | 15.0 | 2,742,088 | 17.0 |
| 株式会社ダイナックス | 1,966,345 | 12.2 | 1,683,093 | 10.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ増収となりました。主な要因は、自動車関連資材が市場環境の変化や顧客の生産効率アップなどの影響を受け減収となったものの、水処理関連資材が分離膜用資材の需要が堅調に推移したこと、一般産業用資材が主に空調用資材や産業用濾材の販売が増加したことによるものであります。営業利益においては、前連結会計年度に比べ減益となりました。これは、主に原燃料価格の上昇や人件費、研究開発費等の増加によるものであります。
このようななか、当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現に向けて、事業成長戦略の策定・実行を進めております。事業成長戦略の2本柱として、「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の確立」を掲げております。
新市場の開拓と事業領域の拡大については、次世代中核商品の開発と生産体制の確立を進めており、そのなかでも炭素複合材CARMIX(カルミックス)において熱拡散用資材、電磁波吸収用資材、炭素繊維強化熱可塑性プラスチック(CFRTP)などのラインナップ拡充を図り、市場展開のため積極的に展示会に出展するなどして、商品化に向けて注力しております。
中核商品についてはグローバル市場における競争優位を確立するため、エンジン用濾材は日本・タイ国・中国でのグローバル生産体制の再構築、高性能濾材の開発、アジア地域での拡販などに努め、水処理関連資材は商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立、製造コストの低減などに努めてまいります。
これらを達成するための経営基盤の強化を図るため、収益構造の改善と資本効率の向上を目指し、老朽化生産設備の廃止や不採算事業からの撤退を進めてまいります。また、多様で専門性の高い人財の採用と育成計画の計画的実行を進めることにより、全社一丸となって競争力強化や新市場開拓等の促進につなげてまいります。さらに、アライアンス戦略の一環として立ち上げたコーポレートベンチャーキャピタルを通じた活動や、M&Aの検討・実行により、異業種・異分野の企業と事業連携しイノベーションの創出に取り組み、事業領域の拡大を目指してまいります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、市場動向、原燃料価格の変動、自然災害などがあります。
当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場であることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立などに努めてまいります。
原燃料価格の変動については、調達方法の見直しや製品価格の是正などで生産効率の向上を図り、収益確保に努めてまいります。
自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生により当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、BCP対応に努め、災害時においても早期に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,291百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は401百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としております。また、資本効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ROA)」を経営の重要指標として位置付け、5%以上を中期目標に掲げております。
この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力しております。具体的には、アライアンスを含めた新規事業の拡大、既存事業の収益改善、総資産の効果的かつ効率的な運用に努めてまいります。
当連結会計年度におけるROAは2.2%(前年同期比0.3ポイント増)となりましたが、中期目標である5%以上の達成に向けて、グループ一丸となって注力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
