有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	8,908千円
資産調整勘定	8,657
貸倒引当金	354
未払事業所税	747
未払事業税	7,185
税務上の繰越欠損金	31,634
繰延税金資産小計	57,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,634
繰延税金資産合計	25,854
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,330
繰延税金負債計	△8,330
繰延税金資産の純額	17,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.6
税額控除	△2.0
のれん償却額	1.9
評価性引当の増減	4.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3