有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	6,017千円		6,211千円
減損損失	13,439		24,225
貸倒引当金	407		3,339
未払事業所税	1,046		858
未払事業税	9,554		19,620
未払賞与	3,503		294
未払社会保険料	502		42
営業投資有価証券	16,690		15,760
減価償却超過額	69		23
税務上の繰越欠損金(注)2	92,476		148,814
その他	797		471
繰延税金資産小計	144,506		219,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△92,476		△148,814
評価性引当額小計(注)1	△92,476		△148,814
繰延税金資産合計	52,030		70,849
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,973		△5,497
有価証券評価差額	△254		△318
契約資産	△7,407		-
事業税	-		△179
その他	-		△156
繰延税金負債計	△13,635		△6,151
繰延税金資産の純額	38,395		64,697

(注)1.評価性引当額が56,338千円増加しております。主な変動要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	92,476	92,476
評価性引当額	-	-	-	-	-	△92,476	△92,476
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	148,814	148,814
評価性引当額	-	-	-	-	-	△148,814	△148,814
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割	0.6		0.5
法人税等の特別控除	△1.3		-
のれん償却額	0.7		0.6
連結子会社との税率差異	0.0		1.1
評価性引当額の増減	5.8		4.7
子会社株式取得関連費用	-		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,938千円増加し、法人税等調整額が3,938千円減少しております。