訂正有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	635千円		3,292千円
貸倒引当金	395		1,530
ポイント引当金	10,310		4,652
返品調整引当金	3,305		2,445
たな卸資産	304		277
小計	14,950		12,199
評価性引当額	-		△2,723
繰延税金資産(流動)合計	14,950		9,476
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△834		-
繰延税金負債(流動)合計	△834		-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	5,702		5,446
資産調整勘定	3,588		1,666
繰越欠損金	-		14,406
小計	9,291		21,519
評価性引当額	-		△14,406
繰延税金資産(固定)合計	9,291		7,112
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,258		△1,939
繰延税金負債(固定)合計	△2,258		△1,939
繰延税金資産の純額	21,149		14,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69		1.31
住民税均等割	1.61		1.79
所得拡大促進税制特別控除	△2.29		-
評価性引当額の減少	-		13.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98		0.93
その他	0.42		1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.41		53.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
これによる影響は軽微であります。