有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	5,986千円		6,002千円
減損損失	-		16,386
資産調整勘定	3,010		1,204
貸倒引当金	317		390
未払事業所税	712		896
未払事業税	12,430		16,527
未払賞与	5,696		3,798
未払社会保険料	717		523
営業投資有価証券	3,818		3,818
減価償却超過額	-		217
税務上の繰越欠損金	-		1,688
その他	190		358
繰延税金資産小計	32,880		51,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,688
評価性引当額小計	-		△1,688
繰延税金資産合計	32,880		50,124
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,183		△4,072
有価証券評価差額	-		△253
繰延税金負債計	△5,183		△4,326
繰延税金資産の純額	27,697		45,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	0.2		0.1
法人税等の特別控除	△1.6		△4.2
のれん償却額	0.1		0.2
連結子会社との税率差異	2.7		-
評価性引当額の増減	-		0.2
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		27.2