訂正有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円		11百万円
未払事業税	106		43
前受収益	1,290		1,214
減価償却超過額	1,014		812
繰越欠損金	-		1,140
その他	1,117		1,241
繰延税金資産小計	3,544		4,463
評価性引当額	△488		△463
繰延税金資産合計	3,056		3,999
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△11		-
資産除去債務	-		△10
繰延税金負債合計	△11		△10
繰延税金資産の純額	3,045		3,988

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	589百万円		513百万円
固定資産-繰延税金資産	2,455		3,475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.5
住民税均等割	0.1
合併に伴う影響額	1.7
評価性引当額の増減等	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5