有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円		15百万円
未払事業税	418		106
ポイント引当金	9		-
減損損失	838		-
前受収益	-		1,290
減価償却超過額	-		1,014
その他	965		1,117
繰延税金資産小計	2,248		3,544
評価性引当額	△855		△488
繰延税金資産合計	1,392		3,056
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△121		△11
繰延税金負債合計	△121		△11
繰延税金資産の純額	1,270		3,045

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,270百万円		589百万円
固定資産-繰延税金資産	-		2,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		△13.5
住民税均等割	0.1		0.1
合併に伴う影響額	-		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
評価性引当額の増減等	3.1		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		15.5