有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円		5百万円
未払事業税	118		113
前受収益	11,451		11,626
減価償却超過額	767		745
税務上の繰越欠損金	4,193		5,912
その他	458		451
繰延税金資産小計	16,996		18,854
評価性引当額(注)	△404		△16,649
繰延税金資産合計	16,592		2,205
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	16,592		2,205

(注)評価性引当額が16,245百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収 可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度 (2025年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。