有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79百万円		72百万円
未払事業税	121		230
ポイント引当金	5		8
退職給付引当金	168		68
その他	1,588		1,610
繰延税金資産小計	1,964		1,990
評価性引当額	△253		△157
繰延税金資産合計	1,710		1,832
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△421		△257
繰延税金負債合計	△421		△257
繰延税金資産の純額	1,289		1,575

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,570百万円		1,702百万円
固定負債-繰延税金負債	△280		△127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.2		0.1
法人税等の特別控除	-		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
評価性引当額の増減等	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は119百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。