有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円		6百万円
未払事業税	43		170
前受収益	1,214		2,732
減価償却超過額	812		770
繰越欠損金	1,140		449
災害による損失	-		478
その他	1,241		1,089
繰延税金資産小計	4,463		5,698
評価性引当額	△463		△442
繰延税金資産合計	3,999		5,255
繰延税金負債
資産除去債務	△10		△10
繰延税金負債合計	△10		△10
繰延税金資産の純額	3,988		5,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。