訂正有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,521千円		-千円
一括償却資産	10,584		10,934
資産除去債務	18,698		23,127
未払費用	14,192		32,151
仕掛開発費	150,896		223,354
減損損失	9,925		-
投資有価証券評価損	-		18,536
その他	2,019		2,298
繰延税金資産小計	239,838		310,403
評価性引当額	-		△18,536
繰延税金資産合計	239,838		291,866
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,060		△19,683
未収還付事業税	-		△9,622
関係会社長期貸付金	-		△4,236
繰延税金負債合計	△17,060		△33,543
繰延税金資産の純額	222,778		258,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目			8.3
住民税均等割			2.4
評価性引当額の増減額			19.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			17.7
雇用促進税制による特別税額控除			△8.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			77.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,244千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。