有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	2,582,664千円		2,563,153千円
未払事業税	7,495		8,708
一括償却資産	683		461
資産除去債務	594		611
仕掛開発費	51,412		76,479
投資有価証券評価損	5,967		6,143
減価償却超過額	4,196		3,889
その他	14,378		14,780
繰延税金資産小計	2,667,394		2,674,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,582,644		△2,563,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,729		△111,073
評価性引当額小計(注1)	△2,667,394		△2,674,226
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△444		△416
その他	△19		△21
繰延税金負債合計	△464		△438
繰延税金負債の純額(△)	△464		△438

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,511千円減少、仕掛開発費が25,066千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	417,477	258,210	77,751	-	190,405	1,638,818	2,582,644
評価性引当額	△417,477	△258,210	△77,751	-	△190,405	△1,638,818	△2,582,644
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	265,800	80,037	-	196,002	674,761	1,346,551	2,563,153
評価性引当額	△265,800	△80,037	-	△196,002	△674,761	△1,346,551	△2,563,153
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。