有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		177,876千円
一括償却資産	10,934		5,649
資産除去債務	23,127		21,198
未払費用	32,151		13,556
仕掛開発費	223,354		357,036
貸倒引当金繰入額	-		38,311
投資有価証券評価損	18,536		16,799
その他	2,298		5,579
繰延税金資産小計	310,403		636,007
評価性引当額	△18,536		△636,007
繰延税金資産合計	291,866		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,683		-
未収還付事業税	△9,622		-
関係会社長期貸付金	△4,236		-
繰延税金負債合計	△33,543		-
繰延税金資産の純額	258,322		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に加算されない項目	8.3		-
住民税均等割	2.4		-
評価性引当額の増減額	19.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.7		-
雇用促進税制による特別税額控除	△8.2		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。