有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	876,871千円		1,106,599千円
一括償却資産	3,217		2,187
資産除去債務	14,663		15,465
仕掛開発費	159,962		417,454
投資有価証券評価損	15,242		15,925
長期貸付金	21,239		22,192
前渡金	2,855		850
新株予約権	16,060		19,165
減価償却超過額	23,439		19,874
その他	10,745		14,717
繰延税金資産小計	1,144,297		1,634,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,106,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△527,833
評価性引当額小計	△1,144,297		△1,634,432
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)	-	-	-	-	-	1,106,599	1,106,599
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,106,599	△1,106,599
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。