有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177,876千円		580,863千円
一括償却資産	5,649		3,382
資産除去債務	21,198		15,625
未払費用	13,556		-
仕掛開発費	357,036		18,515
貸倒引当金繰入額	38,311		21,378
投資有価証券評価損	16,799		16,351
長期貸付金	-		22,785
前渡金	-		14,481
その他	5,579		12,166
繰延税金資産小計	636,007		705,549
評価性引当額	△636,007		△705,549
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		10,690
繰延税金負債合計	-		10,690
繰延税金負債の純額	-		10,690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、財務諸表に与える影響は軽微であります。