半期報告書-第28期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の動向、海外経済の減速懸念など、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、人件費や金利の上昇といった厳しい経営環境が続くものの、生活防衛意識の高まりや循環経済への関心拡大を背景に、市場規模は拡大基調にあります。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
出店戦略では、建物の賃貸借契約満了に伴い、6月におたから買取王国イオンタウン本巣店を閉店、本部の管理負荷や運営コストの削減を図るとともに、経営資源を成長領域へより効果的に配分できる体制を構築するため、8月に工具買取王国京都八幡1号店をフランチャイズ店舗へ移行いたしました。一方で、新規出店については当初計画に沿って着実に展開し、6月に工具買取王国浜松幸店、7月に工具買取王国富田林170号店をオープンいたしました。第3四半期以降も計画通りに出店できる見込みです。
商品政策については、多様な調達ルートの強化や全体的な調達力の向上を継続的に推進するとともに、専門店業態の開発を今後も進めてまいります。10月には、買取王国小牧店の中にトレーディングカード専門店をオープンする予定です。
また、新業態の古着専門店「KOV(買取王国ヴィンテージ)」は希少価値の高いヴィンテージアイテムを揃える店舗として注目を集めており、2026年11月29日には3回目の「KOV VINTAGE MARKET」を開催、東海エリア屈指のヴィンテージイベントとして多くのお客様にタイムレスな価値を提供いたします。
当中間期の売上高は主要商材であるファッション・ホビー・工具の販売が順調に推移し、前年同期を大きく上回りました。
利益ベースについては、一般経費のコスト削減などにより、営業利益・経常利益ともに前年同期を大きく上回りました。特別損益では、営業権譲渡による特別利益を21百万円計上しております。
下期においても、計画に沿った収益改善と投資効果の実現により、通期での利益水準は予想通りの着地を見込んでおります。
以上の結果から、当中間会計期間の売上高は4,811百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は289百万円(同63.0%増)、経常利益は306百万円(同54.5%増)、中間純利益は219百万円(同70.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて387百万円増加し、4,397百万円となりました。これは、商品が193百万円、現金及び預金が116百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて48百万円減少し、1,898百万円となりました。これは、有形固定資産が10百万円増加した一方、無形固定資産が0百万円、投資その他の資産が58百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ338百万円増加し6,295百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて84百万円増加し、1,326百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が76百万円、買掛金が6百万円増加した一方、その他の債務が19百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて46百万円増加し、1,360百万円となりました。これは、長期借入金が37百万円、退職給付引当金が3百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ130百万円増加し2,687百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて207百万円増加し、3,608百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が12百万円、資本剰余金が12百万円、中間純利益により利益剰余金が219百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べて116百万円増加し、1,530百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は19百万円(前年同期は16百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益327百万円、減価償却費70百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額193百万円、法人税等の支払額101百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は19百万円(前年同期は25百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円、差入保証金の差入による支出25百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は78百万円(前年同期は135百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入450百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出335百万円、配当金の支払額36百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。