半期報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2024年5月31日を取得日として株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
当中間連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。
子供会員集客の施策では、新規会員獲得を目的とした、夏の短期教室および夏の入会キャンペーンの他、過去に会員であった人を対象とした「カムバックキャンペーン」や1日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社の子供向け教育ノウハウの強みを活かした会員の獲得に努めてまいりました。
大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Jパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン&ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。
水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校における水泳授業の受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。
選手強化面では、2024年7月に開催された2024パリオリンピック競技大会では、玉井陸斗選手(JSS宝塚)が10m高飛込みで日本飛込史上初となる銀メダルを獲得しました。同大会においては荒井祭里選手が(JSS宝塚)が高飛込みに出場し、決勝に進出しました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100%子会社である株式会社ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

<ティップネスとの主な協業内容>〇「地域から水難事故を0(ゼロ)に!着衣泳体験会」の開催 2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社2社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2024年5月19日にJSSスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区)で開催、6月30日にはJSSスイミングスクール立石(東京都葛飾区)で開催しました。 〇「JSS&Tipnessジョイントマスターズ大会in東京アクアティクスセンター」の開催 2024年9月29日に3回目となる当社とティップネス社2社合同によるJSS&Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇JSSキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「JSSキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

このような営業施策の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの会員数は89,303人となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,208百万円、営業利益209百万円、経常利益208百万円、親会社株式に帰属する中間純利益149百万円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は7,800百万円、負債合計は4,964百万円であり、純資産合計は2,835百万円となりました。
なお、当社は2024年6月30日をみなし取得日として株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行したため、前事業年度との比較は行っておりません。
また、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,363百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は102百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増減額が208百万円、法人税等の支払額が82百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は105百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が136百万円、有形固定資産の取得による支出が21百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は293百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が670百万円、長期借入金の返済による支出が242百万円となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。