四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な景況感の悪化に見舞われ、足下では順次経済活動の再開が進んだものの、同感染症が完全に収束するまで一定の時間を要する事が想定されるなど、先行き不透明で極めて厳しい環境となりました。
当社におきましても、緊急事態宣言に伴う休業要請や地域の小学校の休校などに準じ、全国の事業所で営業の縮小や休業を余儀なくされ、この期間の売上減少、固定費負担は業績に甚大な影響を及ぼしました。また、緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し6月には全事業所で営業再開出来たものの、潜在的な新規顧客の慎重な動向が入会者の伸び悩みに繋がった一方、大幅な増加の懸念もあった退会者については、会員様と細やかなコミュニケーションを取る事で微増にとどめる事が出来ました。
このような環境下、当社におきましては、社会が新型コロナウイルス感染症との共存・共生を模索する中においても事業を推進するべく、従業員とお客様の手指消毒や検温、更衣室やスクールバスの消毒と施設内の換気、着替えを時間差で行うなど施設運用の工夫による館内の密を回避する等、安心、安全へのさらなる取り組みとして、当社が所属する業界団体である一般社団法人日本スイミングクラブ協会が定めたガイドラインに基づき、感染防止対策の構築と徹底を図りました。
なお、新型コロナウイルス感染症によるスイミングクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財政基盤を強化するため、取引金融機関より第1四半期累計期間において5億円の資金を調達いたしました。
事業所展開につきましては、2020年5月にJSSスイミングスクール出雲(島根県出雲市)の新築移転が完了し、新施設での営業を開始しました。
また、経費面におきましては、4月、5月の事業活動縮小に絡む地代および家賃の一時的な賃料減額交渉を進めるなど、各種固定費の圧縮に努めました。
このような営業施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による急激な事業環境の悪化により、当第1四半期における全事業所の会員数は90,354人(前年同期比8.9%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は941百万円(前年同期比56.4%減)、営業損失656百万円(前年同期は60百万円の営業利益)、経常損失656百万円(前年同期は60百万円の経常利益)、四半期純損失470百万円(前年同期は7百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、6,533百万円となりました。これは主に、現金及び預金が257百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ322百万円増加し、4,155百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円増加した一方で、賞与引当金が96百万円、前受金が94百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ490百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失の計上等により490百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。