有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。
このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。
会員集客の施策では、新規獲得を目的とした、季節の入会キャンペーンの他、事業所内のみならず全国の会員を対象とした紹介キャンペーン「つながろうJSS」や1日体験会を含む間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社グループ独自の子供向け教育ノウハウを強く訴求し、会員の獲得に努めてまいりました。
水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。
選手強化面では、2026年3月の第101回日本選手権水泳競技大会において、難波実夢選手(JSS東京)が200m自由形で4位、800m自由形で5位、由良柾貴選手(JSS東京)が50m背泳ぎで4位、大蔵礼生選手(JSS)が50m平泳ぎで5位、100m平泳ぎで2位、木村瞬弥選手(JSS)が400m個人メドレーで7位、諏訪遥希選手 (JSS東京)が200m背泳ぎで6位となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100%子会社である株式会社ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

<ティップネスとの主な協業内容>〇「地域から水難事故を0(ゼロ)に!着衣水泳体験会」の開催 2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社2社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2025年5月25日にJSSスイミングスクール立石(東京都葛飾区)で開催、2025年6月15日にはJSSスイミングスクールおゆみ野(千葉市緑区)で開催しました。 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇JSSキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「JSSキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

このような営業施策の結果、会員動向につきましては、原材料価格の上昇やライフスタイルの多様化など、消費環境の変化を受けて、新たなニーズへの対応が求められる状況となっております。
こうした背景もあり、会員数は当初の想定よりもやや伸び悩んでおりますが、ニーズの変化を的確に捉えた施策を講じることで、さらなる改善を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの会員数は76,880人(前年同期比8.9%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の売上高は8,541百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は433百万円(前年同期比72.0%増)、経常利益は427百万円(前年同期比68.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
なお、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、7,340百万円となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円増加、有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し、4,157百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円増加、長期借入金が827百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、3,182百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により162百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、当連結会計年度末は1,127百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は686百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益348百万円、減価償却費241百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べ得られた資金は562百万円増加しておりますが、主に減損損失が105百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は84百万円増加しておりますが、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が131百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は553百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出989百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べて使用した資金は611百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が692百万円減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。
a. 販売実績
当社グループは、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

売上種類別		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
	直営事業収入 (千円)	6,711,850	102.7
	受託事業収入 (千円)	759,147	99.4
	企画課外売上収入 (千円)	447,479	96.1
	スイミングスクール運営収入(千円)	7,918,477	101.9
	直営商品売上 (千円)	273,292	95.7
	その他商品売上 (千円)	322,417	107.4
	商品売上 (千円)	595,710	101.7
その他の営業収入 (千円)		27,063	95.7
合計(千円)		8,541,251	101.9

(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループはこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,535百万円となり、前連結会計年度末と比べて85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が65百万円増加したことによるものであります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,804百万円となり、前連結会計年度末と比べて265百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,504百万円となり、前連結会計年度末と比べて504百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が330百万円、未払法人税等が119百万円増加したことによるものであります。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,653百万円となり、前連結会計年度末と比べて856百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が827百万円減少したことによるものであります。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,182百万円となり、前連結会計年度末と比べて171百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により162百万円増加したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は、8,541百万円となり、前連結会計年度末と比べて159百万円の増加となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が150百万円、商品売上高が10百万円増加したことによるものであります。
b. 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、7,083百万円となり、前連結会計年度末と比べて58百万円の減少となりました。これは主にスイミングスクール運営原価が54百万円減少したことによるものであります。
c. 売上総利益
上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べて217百万円増加し、1,458百万円となり、売上高総利益率は17.1%となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,024百万円となり、前連結会計年度と比べて35百万円の増加となりました。これは主に、福利厚生費が20百万円増加したことによるものであります。
e. 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は433百万円となり、前連結会計年度と比べて181百万円の増加となりました。
f. 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は18百万円となり、前連結会計年度と比べて8百万円の減少となりました。これは主に、受取保険金が4百万円減少したことによるものであります。
g. 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は24百万円となり、前連結会計年度と比べて1百万円の減少となりました。これは主に、支払利息が3百万円増加、関係会社負担金が7百万円減少したことによるものであります。
h. 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は427百万円となり、前連結会計年度と比べて174百万円の増加となりました。
i. 親会社株主に帰属する当期純利益
企業結合に係る特定勘定取崩益45百万円等を計上した結果、特別利益が80百万円、減損損失105百万円等を計上した結果、特別損失が159百万円となり、税金等調整前当期純利益は348百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税133百万円、法人税等調整額△27百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円となり、前連結会計年度と比べて49百万円の増加となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。
また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社グループの優位性の確保状況により影響を受けます。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間2事業所程度の出店を計画しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。
そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。
当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは686百万円の現金及び現金同等物を取得しております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出100百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入金の返済による支出989百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,127百万円となりました。