四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高は、前第1四半期累計金額と比較して少し増加しております。そのため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発令などから、経済活動および社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、ワクチン接種の進展等により一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、最大限安全に配慮した形で営業を継続する中で、前年を上回る入会者を確保したものの、緊急事態宣言の再発令により一部事業所において臨時休業するなど、当社事業への影響が続く事となりました。
企画課外活動につきましては、自社施設外のイベントを地域の感染状況に応じて実施する中で、緊急事態宣言再発令により自粛した際には、自社施設内で行う練習会等の比較的開催費用が掛からないイベント中心で実施し、収益確保に努めました。
その他の営業施策につきましては、大人会員集客を強化すべく、自社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入し、この3つを組み合わせたオリジナル性の高い水中運動プログラムの提供に向け、研修および販促等の準備を進めてまいりました。
選手強化面におきましては、2021年4月に東京都江東区で開催された第96回日本選手権水泳競技大会の結果により、渡部香生子選手(JSS)が女子100m平泳ぎおよび女子200m平泳ぎ、五十嵐千尋選手(T&G/JSS)が女子400mフリーリレーおよび800mフリーリレー、白井璃緒選手(東洋大学/JSS宝塚)が女子800mフリーリレーでそれぞれオリンピック出場が決定しました。
また、2021年5月に東京都江東区で開催された、FINA飛込ワールドカップ2021の結果により、男子高飛込で玉井陸斗選手(JSS宝塚)が、女子10mシンクロナイズドで板橋美波選手(JSS宝塚)と東京五輪内定を決めている荒井祭里選手(JSS宝塚)のペアが、男子10mシンクロナイズドで伊藤洸輝選手(JSS宝塚)がそれぞれオリンピック代表に決定し、競泳3名、飛込4名の計7名の選手がオリンピックに出場する事となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社の100%子会社である株式会社ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、前年に新たな収入源として開始したティップネスが持つLIVEレッスンプログラム配信サービス「トルチャ」を当社会員向けに割引価格で提供するサービスについて、引き続き集客に努めました。
その他、商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し実施してまいりました。
このような営業施策の結果、当第1四半期末における全事業所の会員数は90,855人(前年同期比0.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,807百万円、営業利益57百万円(前年同期は656百万円の営業損失)、経常利益56百万円(前年同期は656百万円の経常損失)、四半期純損失6百万円(前年同期は470百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、7,008百万円となりました。これは主に、有形固定資産が54百万円減少した一方で、現金及び預金が23百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、4,647百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円減少した一方で、長期借入金が126百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,361百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純損失の計上等により18百万円減少したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。