有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の再開や政府・自治体の各種政策により緩やかに持ち直しの動きが続いているものの、緊急事態宣言の再発出など、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、最大限安全に配慮した形で営業を再開する中で、当初は感染拡大の不安から休会者が増加したものの7月以降は大半の休会者が復帰し、その後も平年並みの水準で推移するなど一定の安定した運営を取り戻す事ができました。
しかしながら、感染拡大は収束の兆しを見せず、当社事業への影響も払拭できない状況が続くこととなりました。
企画課外活動につきましては、感染拡大防止の観点で合宿やキャンプなど自社施設外のイベントを自粛したことにより減収となった反面、自社施設内で行う練習会等の比較的開催費用が掛からないイベントを中心に実施したことが利益率向上へと繋がりました。
商品販売につきましては、コロナ禍でスポーツ施設事業者の営業が振るわず、催事や水泳の競技会などが自粛される中、社外販売の回復も進まない状況が続きました。
選手強化面におきましては、2020年9月に新潟県長岡市で開催された第96回日本選手権水泳競技大会飛込競技において、玉井陸斗選手(JSS宝塚)が男子3m飛板飛込で史上最年少(14歳0ヶ月)優勝、男子高飛込においても優勝し、2冠達成となりました。同大会においてはその他、東京五輪内定を決めている荒井祭里選手(JSS宝塚)が女子高飛込で優勝、同じく荒井祭里選手(JSS宝塚)と板橋美波選手(JSS宝塚)のペアが女子10mシンクロナイズドにおいて優勝しました。
また、2020年12月に東京都江東区で開催された第96回日本選手権水泳競技大会において渡部香生子選手が女子100m平泳ぎおよび女子200m平泳ぎで優勝し、2冠を達成いたしました。
事業所につきましては、2020年5月にJSSスイミングスクール出雲(島根県出雲市)、2021年3月にJSSスイミングスクール高知(高知県高知市)の新築移転が完了しました。
一方、2021年3月にJSSスイミングスクール八尾(大阪府八尾市)を閉鎖し、JSS山本スイミングスクール(大阪府八尾市)と統合いたしました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社の100%子会社である株式会社ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、2020年3月の提携開始以降、当初は新型コロナウイルス感染症拡大への対応が優先となったものの、足下では協業施策の検討が進むなか、具体的に始まったものとして、両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用できる「JSSキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上に繫がるものとしました。また、ティップネスが持つLIVEレッスンプログラム配信サービス「トルチャ」を当社会員向けに割引価格での提供を開始し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。
その他、商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、双方のスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジーの可能性について協議を行ってまいりました。
このような営業施策に取り組みましたが、2020年4月、5月の営業自粛等による入会者減少が在籍者減少に繋がり、緊急事態宣言解除後はキャンペーンなどにより前年を上回る入会者を確保できたものの、当事業年度末の会員数は90,329人(前期比7.0%減)となりました。子供、大人別会員内訳では、子供会員数が80,331人(前期比6.5%減)、大人会員数が9,998人(前期比11.3%減)となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,494百万円(前期比23.4%減)、営業利益は81百万円(前期比78.2%減)、経常利益は90百万円(前期比77.0%減)、当期純損失は440百万円(前年同期は185百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ330百万円増加し、7,031百万円となりました。これは主に、現金及び預金が307百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ819百万円増加し、4,651百万円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金が944百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ488百万円減少し、2,379百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により488百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、307百万円増加し、当事業年度末は948百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により使用した資金は437百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失516百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は1,068百万円減少しておりますが、主に税引前当期純利益が804百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は349百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ使用した資金は45百万円増加しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が76百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により得られた資金は1,094百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,280百万円によるものであります。また、前事業年度に比べ得られた資金は1,381百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が1,090百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スイミングスクールの運営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績については記載しておりません。
a. 販売実績
当社は、スイミングスクール運営事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

売上種類別		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
	直営事業収入 (千円)	5,277,741	81.0
	受託事業収入 (千円)	602,521	79.8
	企画課外売上収入 (千円)	108,409	22.7
	スイミングスクール運営収入(千円)	5,988,672	77.3
	直営商品売上 (千円)	237,343	82.8
	その他商品売上 (千円)	231,736	60.2
	商品売上 (千円)	469,080	69.8
その他の営業収入 (千円)		36,740	61.4
合計(千円)		6,494,492	76.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末における財政状態、報告期間における経営成績及び開示に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社はこれらの見積り・予測について、過去の実績や現在の状況を考慮し、合理的と考えられる基準に基づき判断しております。しかしながら、見積り・予測は不確実性が伴うため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析
a. 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、1,267百万円となり、前事業年度末と比べて331百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が307百万円増加したことによるものであります。
b. 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、5,764百万円となり、前事業年度末と比べて1百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が67百万円、無形固定資産が9百万円減少した一方で、投資その他の資産が75百万円増加したことによるものであります。
c. 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、2,020百万円となり、前事業年度末に比べて178百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が139百万円減少したことによるものであります。
d. 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、2,631百万円となり、前事業年度末に比べて997百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が944百万円増加したことによるものであります。
e. 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、2,379百万円となり、前事業年度末に比べて488百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が当期純損失の計上等により488百万円減少したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
a. 売上高
当事業年度における売上高は、6,494百万円となり、前事業年度と比べて1,985百万円の減少となりました。これは主に、スイミングスクール運営収入が1,760百万円、商品売上高が202百万円減少したことによるものであります。
b. 売上原価
当事業年度における売上原価は5,520百万円となり、前事業年度と比べて1,587百万円の減少となりました。これは主に、スイミングスクール運営原価及びその他売上原価が1,426百万円減少したことによるものであります。
c. 売上総利益
上記の結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べて398百万円減少し、973百万円となり、売上高総利益率は15.0%となりました。
d. 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は892百万円となり、前事業年度と比べて106百万円の減少となりました。これは主に、旅費及び交通費が27百万円、役員報酬が11百万円減少したことによるものであります。
e. 営業利益
上記の結果、当事業年度における営業利益は81百万円となり、前事業年度と比べて292百万円の減少となりました。
f. 営業外収益
当事業年度における営業外収益は16百万円となり、前事業年度と比べて6百万円の減少となりました。これは主に、受取保険金が4百万円、退職給付引当金戻入額が4百万円減少したことによるものであります。
g. 営業外費用
当事業年度における営業外費用は8百万円となり、前事業年度と比べて1百万円の増加となりました。これは主に、支払利息が0百万円増加したことによるものであります。
h. 経常利益
上記の結果、当事業年度における経常利益は90百万円となり、前事業年度と比べて300百万円の減少となりました。
i. 当期純利益
助成金等による収入184百万円、新型コロナウイルス感染症による損失522百万円、減損損失268百万円等を計上した結果、特別利益が188百万円、特別損失が795百万円となり、税引前当期純損失は516百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税13百万円、法人税等調整額△89百万円を計上しております。
以上の結果、当事業年度における当期純損失は440百万円となり、前事業年度と比べて626百万円の減少となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力であるスイミングスクール事業については、医療制度改革の中で2008年4月から健診・保健指導の義務化が実施されるなど、国民の健康意識の高まりとともにスイミングに対するニーズも拡大する方向にありますが、国内経済動向、個人消費、流行、原油価格等の外的要因が変動することにより大きく影響を受けます。
また、同業他社による多店舗展開、異業種からの参入など競争はより激しくなってきており、出店地域における当社の優位性の確保状況により影響を受けます。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、総合フィットネスを展開する同業他社と差別化を図るため、スイミングスクール事業を「教育」として指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門性の高い指導を実施し、当社ブランド力の強化と各事業所の収益力向上を進めております。今後の見通しについては、直営事業所として低コスト運営が可能なコンパクトタイプ施設(会員数1,000名程度)の展開を進め、買収、合併等を利用した事業譲受や既存施設の新築移転も含め、年間2事業所程度の出店を計画しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要の主なものは、スイミングスクール事業の指導者の人件費、水道光熱費等の販売費及び一般管理費であり、また、設備資金需要としては新規事業所の開設費用及びプール施設の維持管理に関する設備投資資金であります。
そのような資金需要を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、現在の複数の金融機関からの借入は円滑に行われており、十分な借入余力があり、流動性の補完にも対応が可能となっております。
当事業年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは437百万円の現金及び現金同等物を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の取得による支出381百万円がありました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入1,280百万円がありました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は948百万円となり、前事業年度末と比べて307百万円増加しました。