(注)1.早期割増退職金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いリストラクチャリングの一環として行った早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援費用であります。
2.新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗休業等を受けたことにより支給した休業手当等であります。

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#5 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等110,835千円が含まれております。
3.減損損失に関する詳細は、注記「12.有形固定資産(3)」及び「13.無形資産(3)」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)リースに係る損益

(単位:千円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	57,846	119,930
合計	57,846	119,930
使用権資産の減損損失
建物及び構築物	2,430	71,443
短期リースに関連するリース費用	19,849	23,782
少額資産に関連するリース費用	19,641	20,031
変動リース料	12,234	10,320

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ、164,090千円及び206,817千円であります。
(2)連結財政状態計算書に認識した額

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#8 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

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#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)退職給付に係る負債の「期中増加額」については勤務費用の額を、「割引計算の期間利息費用」については利息費用の額をそれぞれ計上しております。従って、「期中減少高」については制度からの支払額等の他、関連する資産及び負債の再測定により生じた数理計算上の差異の額についても含めて計上しております。より詳細な増減については、「17.従業員給付」を参照ください。
(2)主な引当金の内容

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#10 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(2002年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
(ⅲ)制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

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#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

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#12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

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#13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

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#14 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

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#15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

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#16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

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#17 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)金融収益

		(単位:千円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	59	6,361
合計	59	6,361

(2)金融費用

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#18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,087 千円	23,351 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は78百万円(前期は獲得した資金が95百万円)となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を137百万円計上したものの、棚卸資産の増加が168百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産に区分掲記していた関係会社短期貸付金について、重要性が乏しくなったため、当事業年度よりその他として表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の関係会社短期貸付金に表示していた8,000千円は、その他として組み替えております。

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#22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:千円)
売上債権の増減	56,894	△26,715
棚卸資産の増減	156,445	△168,401
仕入債務の増減	△33,289	73,032
定期預金の純増減額	△32,655	△0
有形固定資産の取得による支出	△59,081	△13,410
無形資産の取得による支出	△18,369	△11,492
差入保証金の差入による支出	△25,301	△150

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#23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び預金	8	1,198,500	790,336
営業債権及びその他の債権	9	391,741	426,141
棚卸資産	10	1,128,389	1,297,667
その他の流動資産	11	126,412	66,358
流動資産合計		2,845,043	2,580,504

非流動資産
有形固定資産	12,14	234,066	250,259
無形資産	13	15,166	16,512
その他の非流動資産	11	149,751	234,205
非流動資産合計		398,984	500,977

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度にかかる財務諸表に特に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下のとおりです。
棚卸資産の評価
前事業年度の貸借対照表には、棚卸資産として商品371,946千円及び貯蔵品4,631千円が計上されており、損益計算書には、収益性の低下に基づく商品評価損46,001千円が計上されております。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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