東急不動産 HD（3289）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 2408億7400万
2013年9月30日 +2.16%: 2460億7500万
2013年12月31日 +0.92%: 2483億4000万
2014年3月31日 -9.04%: 2258億8000万
2014年6月30日 -0.16%: 2255億2300万
2014年9月30日 +3.38%: 2331億3500万
2014年12月31日 -0.73%: 2314億2300万
2015年3月31日 -6.07%: 2173億8100万
2015年6月30日 +3.12%: 2241億6000万
2015年9月30日 -0.35%: 2233億8300万
2015年12月31日 -0.75%: 2217億200万
2016年3月31日 +7.89%: 2391億8700万
2016年6月30日 -0.88%: 2370億8800万
2016年9月30日 -0.99%: 2347億5100万
2016年12月31日 -0.56%: 2334億4300万
2017年3月31日 -3.68%: 2248億5700万
2017年6月30日 -0.67%: 2233億4100万
2017年9月30日 +2.5%: 2289億2900万
2017年12月31日 -0.1%: 2286億9900万
2018年3月31日 -1.86%: 2244億5500万
2018年6月30日 +1.72%: 2283億2500万
2018年9月30日 +1.43%: 2316億
2018年12月31日 -0.56%: 2303億900万
2019年3月31日 -3.35%: 2226億100万
2019年6月30日 +10.74%: 2465億300万
2019年9月30日 +2.22%: 2519億8400万
2019年12月31日 +10.91%: 2794億8800万
2020年3月31日 -2.34%: 2729億5000万
2020年6月30日 +31.95%: 3601億5600万
2020年9月30日 +0%: 3601億6000万
2020年12月31日 +1.26%: 3647億400万
2021年3月31日 -2.73%: 3547億4500万
2021年6月30日 -0.93%: 3514億3600万
2021年9月30日 -1.27%: 3469億8300万
2021年12月31日 -0.64%: 3447億5600万
2022年3月31日 -5.39%: 3261億7600万
2022年6月30日 -0.89%: 3232億8600万
2022年9月30日 +9.59%: 3542億9900万
2022年12月31日 +0.27%: 3552億7200万
2023年3月31日 -2.03%: 3480億5200万
2023年6月30日 -5.7%: 3282億100万
2023年9月30日 +3.22%: 3387億8300万
2023年12月31日 +10.31%: 3737億2600万
2024年3月31日 +0.98%: 3773億8600万
2024年6月30日 +1.43%: 3827億6900万
2024年9月30日 +0.09%: 3831億2200万
2024年12月31日 +1.22%: 3877億9000万
2025年3月31日 +0.59%: 3900億8700万
2025年6月30日 +1.42%: 3956億3800万
2025年9月30日 -0.93%: 3919億4500万
2025年12月31日 +1.25%: 3968億3800万
2026年3月31日 -1.33%: 3915億7900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～69年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

2026/06/24 15:17

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	6,122百万円	8,075百万円

2026/06/24 15:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
運営施設	建物及び構築物他	東京都	1,254
その他(2件)	建物及び構築物他	その他	148

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403百万円)として特別損失に計上しました。

2026/06/24 15:17