- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| 流動資産合計 | 323,986 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | ※2 406,628 |
| 有形固定資産合計 | 1,199,523 |
| 無形固定資産 | |
| 借地権 | ※6, ※7 13,175 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ ております。
【関連情報】
2014/06/26 11:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ ております。
2014/06/26 11:31- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
2014/06/26 11:31- #5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※9 当連結会計年度において、有形固定資産の保有目的変更により、有形固定資産の期末残高のうち11,118百万円を販売用不動産に振替えております。
2014/06/26 11:31- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/26 11:31 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。2014/06/26 11:31 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.圧縮記帳
当連結会計年度における、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2014/06/26 11:31- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 11:31- #10 業績等の概要
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得758億円、有価証券及び投資有価証券の取得102億円等による資金減少の一方、固定資産の売却1,115億円等により、197億円の資金増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/06/26 11:31- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 土地権利変換認定損 | 910 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | 778 |
| その他 | 920 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期末の資産残高は17,898億円で、714億円の増加であります。
流動資産は販売用不動産の増加などから920億円増加、固定資産は有形固定資産の譲渡などに伴い206億円減少しております。
(負債)
2014/06/26 11:31- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,295百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は91百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損62百万円(特別損失に計上)、減損損失は5,524百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2014/06/26 11:31- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。
また、平成10年3月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:31 - #15 重要な非資金取引の内容（連結）
①当社は平成25年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー及び東急リバブル株式会社の完全親会社として設立(以下、「本株式移転」といいます。)されました。本株式移転により、のれんが46,934百万円、資本金2,448百万円、資本剰余金84,141百万円、自己株式△4,814百万円が増加した一方で、少数株主持分が35,206百万円減少しております。
②有形固定資産の保有目的変更により、有形固定資産の期末残高のうち11,118百万円を販売用不動産に振替えております。
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