有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託制度)
当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。)及び執行役員(当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)に対する報酬として、2018年3月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(2017年の本制度導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び237,750株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株であります。