有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,448百万円	31,120百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△148	-
会計方針の変更を反映した期首残高	29,299	31,120
勤務費用	1,763	1,853
利息費用	276	269
数理計算上の差異の発生額	1,053	681
退職給付の支払額	△1,327	△1,469
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	55	252
退職給付債務の期末残高	31,120	32,708

② 簡便法

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,709百万円	1,825百万円
退職給付費用	269	191
退職給付の支払額	△97	△177
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△55	△159
退職給付債務の期末残高	1,825	1,679

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,044百万円	6,571百万円
期待運用収益	260	200
数理計算上の差異の発生額	168	△271
事業主からの拠出額	460	463
退職給付の支払額	△361	△406
年金資産の期末残高	6,571	6,557

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,189百万円	7,332百万円
年金資産	△6,571	△6,557
	618	774
非積立型制度の退職給付債務	25,756	27,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,374	27,830
退職給付に係る負債	26,751	28,473
退職給付に係る資産	△377	△642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,374	27,830

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,763百万円	1,853百万円
利息費用	276	269
期待運用収益	△260	△200
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	92
会計基準変更時差異の費用処理額	351	-
数理計算上の差異の費用処理額	650	890
過去勤務費用の費用処理額	36	34
簡便法で計算した退職給付費用	269	191
確定給付制度に係る退職給付費用	3,087	3,131

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	360百万円	-百万円
過去勤務費用	36	△34
数理計算上の差異	△234	62
合 計	163	28

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△203	△168
未認識数理計算上の差異	△4,072	△4,135
合 計	△4,275	△4,303

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	38%	40%
株式	27	23
一般勘定	28	29
その他	7	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.41～1.20%	0.00～1.10%
長期期待運用収益率	0.75～5.00%	0.75～5.00%
予想昇給率	1.22～6.72%	1.22～7.47%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,238百万円、当連結会計年度1,219百万円であります。