有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,708百万円	34,059百万円
勤務費用	2,065	2,124
利息費用	224	229
数理計算上の差異の発生額	335	96
退職給付の支払額	△1,847	△1,806
新規連結に伴う増加額	237	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	357	41
過去勤務費用の当期発生額	△22	226
退職給付債務の期末残高	34,059	34,971

② 簡便法

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,679百万円	1,205百万円
退職給付費用	127	103
退職給付の支払額	△213	△155
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△454	△30
制度への拠出額	20	-
新規連結に伴う増加額	46	-
退職給付債務の期末残高	1,205	1,122

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,557百万円	6,846百万円
期待運用収益	201	210
数理計算上の差異の発生額	47	93
事業主からの拠出額	332	667
退職給付の支払額	△506	△549
新規連結に伴う増加額	213	-
年金資産の期末残高	6,846	7,269

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,407百万円	9,651百万円
年金資産	△6,846	△7,269
	560	2,381
非積立型制度の退職給付債務	27,857	26,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,418	28,824
退職給付に係る負債	29,062	29,646
退職給付に係る資産	△644	△821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,418	28,824

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,065百万円	2,124百万円
利息費用	224	229
期待運用収益	△201	△210
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△96	10
数理計算上の差異の費用処理額	1,156	1,149
過去勤務費用の費用処理額	37	54
簡便法で計算した退職給付費用	127	103
確定給付制度に係る退職給付費用	3,312	3,460

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△59百万円	172百万円
数理計算上の差異	△868	△1,146
合 計	△928	△974

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△108百万円	△280百万円
未認識数理計算上の差異	△3,266	△2,119
合 計	△3,374	△2,400

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	37%
株式	20	18
一般勘定	28	28
その他	17	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.00～1.10%	0.03～1.58%
長期期待運用収益率	0.75～3.20%	0.75～3.20%
予想昇給率	1.22～7.47%	1.85～7.47%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,348百万円、当連結会計年度1,377百万円であります。