有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,971百万円	35,389百万円
勤務費用	2,211	2,306
利息費用	230	229
数理計算上の差異の発生額	178	△49
退職給付の支払額	△2,205	△1,997
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	2	117
過去勤務費用の当期発生額	△0	-
退職給付債務の期末残高	35,389	35,995

② 簡便法

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,122百万円	1,063百万円
退職給付費用	76	198
退職給付の支払額	△130	△115
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△2	△117
制度への拠出額	△2	-
退職給付債務の期末残高	1,063	1,028

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	7,269百万円	7,309百万円
期待運用収益	225	225
数理計算上の差異の発生額	△282	△319
事業主からの拠出額	652	614
退職給付の支払額	△556	△629
年金資産の期末残高	7,309	7,199

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,233百万円	9,011百万円
年金資産	△7,309	△7,199
	1,924	1,811
非積立型制度の退職給付債務	27,219	28,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,143	29,824
退職給付に係る負債	29,262	30,023
退職給付に係る資産	△118	△199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,143	29,824

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	2,211百万円	2,306百万円
利息費用	230	229
期待運用収益	△225	△225
数理計算上の差異の費用処理額	652	388
過去勤務費用の費用処理額	38	38
簡便法で計算した退職給付費用	76	198
確定給付制度に係る退職給付費用	2,982	2,936

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
数理計算上の差異	△190	△118
合 計	△228	△156

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△242百万円	△203百万円
未認識数理計算上の差異	△1,928	△1,810
合 計	△2,171	△2,014

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	38%	39%
株式	13	17
一般勘定	28	29
その他	21	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.03～1.58%	△0.17～1.58%
長期期待運用収益率	0.75～3.20%	0.75～3.20%
予想昇給率	1.85～7.47%	1.85～7.47%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,498百万円、当連結会計年度1,525百万円であります。