有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法

退職給付債務の期首残高	28,981	百万円
勤務費用	1,678
利息費用	286
数理計算上の差異の発生額	△15
退職給付の支払額	△1,482
退職給付債務の期末残高	29,448

② 簡便法

退職給付債務の期首残高	1,651	百万円
退職給付費用	298
退職給付の支払額	△240
退職給付債務の期末残高	1,709

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,647	百万円
期待運用収益	155
数理計算上の差異の発生額	219
事業主からの拠出額	458
退職給付の支払額	△437
年金資産の期末残高	6,044

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,685	百万円
年金資産	△6,044
	640
非積立型制度の退職給付債務	24,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,113
退職給付に係る負債	25,722
退職給付に係る資産	△608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,113

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,678	百万円
利息費用	286
期待運用収益	△155
会計基準変更時差異の費用処理額	351
数理計算上の差異の費用処理額	703
過去勤務費用の費用処理額	36
簡便法で計算した退職給付費用	298
確定給付制度に係る退職給付費用	3,197

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	360	百万円
未認識過去勤務費用	239
未認識数理計算上の差異	3,838
合 計	4,438

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37	%
株式	27
一般勘定	29
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.42～1.20%
長期期待運用収益率 0.75～3.00%
3.確定拠出制度
当連結会計年度における確定拠出制度への要拠出額は、1,159百万円であります。