有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,120百万円	32,708百万円
勤務費用	1,853	2,065
利息費用	269	224
数理計算上の差異の発生額	681	335
退職給付の支払額	△1,469	△1,847
新規連結に伴う増加額	-	237
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	252	357
過去勤務費用の当期発生額	-	△22
退職給付債務の期末残高	32,708	34,059

② 簡便法

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,825百万円	1,679百万円
退職給付費用	191	127
退職給付の支払額	△177	△213
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△159	△454
制度への拠出額	-	20
新規連結に伴う増加額	-	46
退職給付債務の期末残高	1,679	1,205

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,571百万円	6,557百万円
期待運用収益	200	201
数理計算上の差異の発生額	△271	47
事業主からの拠出額	463	332
退職給付の支払額	△406	△506
新規連結に伴う増加額	-	213
年金資産の期末残高	6,557	6,846

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,332百万円	7,407百万円
年金資産	△6,557	△6,846
	774	560
非積立型制度の退職給付債務	27,056	27,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,830	28,418
退職給付に係る負債	28,473	29,062
退職給付に係る資産	△642	△644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,830	28,418

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,853百万円	2,065百万円
利息費用	269	224
期待運用収益	△200	△201
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	92	△96
数理計算上の差異の費用処理額	890	1,156
過去勤務費用の費用処理額	34	37
簡便法で計算した退職給付費用	191	127
確定給付制度に係る退職給付費用	3,131	3,312

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△34百万円	△59百万円
数理計算上の差異	62	△868
合 計	28	△928

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△168百万円	△108百万円
未認識数理計算上の差異	△4,135	△3,266
合 計	△4,303	△3,374

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	40%	35%
株式	23	20
一般勘定	29	28
その他	8	17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.00～1.10%	0.00～1.10%
長期期待運用収益率	0.75～5.00%	0.75～3.20%
予想昇給率	1.22～7.47%	1.22～7.47%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,219百万円、当連結会計年度1,348百万円であります。