訂正有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	89百万円		92百万円
賞与引当金	17百万円		13百万円
未払金	12百万円		10百万円
繰延資産償却超過額	8百万円		9百万円
退職給付引当金	4百万円		19百万円
為替差損益	1百万円		61百万円
繰越欠損金	30百万円		82百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金資産小計	165百万円		290百万円
評価性引当額	-百万円		△290百万円
繰延税金資産合計	165百万円		-百万円
繰延税金負債
新株予約権	△125百万円		△84百万円
その他	△8百万円		△8百万円
繰延税金負債合計	△133百万円		△92百万円
繰延税金資産(負債)の純額	31百万円		△92百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03%		0.05%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.35%		△31.28%
評価性引当額	-		0.63%
その他	△0.01%		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.47%		0.29%