訂正有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		89百万円
賞与引当金	7百万円		17百万円
未払金	13百万円		12百万円
繰延資産償却超過額	19百万円		8百万円
繰越欠損金	-百万円		30百万円
為替差損益	27百万円		1百万円
その他	2百万円		5百万円
繰延税金資産小計	119百万円		165百万円
評価性引当額	△1百万円		-百万円
繰延税金資産合計	117百万円		165百万円
繰延税金負債
新株予約権	△161百万円		△125百万円
その他	△9百万円		△8百万円
繰延税金負債合計	△170百万円		△133百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△53百万円		31百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%		0.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.23%		△31.35%
社債利息	1.52%		-
その他	0.02%		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.43%		△0.47%