有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		49百万円
未払金	2百万円		13百万円
繰延資産償却超過額	24百万円		19百万円
為替差損益	-百万円		27百万円
その他	4百万円		10百万円
繰延税金資産小計	66百万円		119百万円
評価性引当額	-百万円		△1百万円
繰延税金資産合計	66百万円		117百万円
繰延税金負債
新株予約権	-百万円		△161百万円
その他	-百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	-百万円		△170百万円
繰延税金資産(負債)の純額	66百万円		△53百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%		0.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.59%		△33.23%
社債利息	-		1.52%
その他	△0.01%		0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.09%		1.43%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。